NHKスペシャルから考える、行政書士の役割
2026年11月15日に、NHKスペシャル「“ふつうの暮らし”はどこへ 中間層に広がる異変」が放送されました。ご覧になった方も多いと思います。
番組によると、以前11月11日に放送された同局の「あさイチ」にはお金にまつわる切実な声が4,600通も寄せられたといいます。
「老後資金が消えた」「100円単位で生活を切り詰めている」「子どもの学費がない」。平均的な収入を得ているはずの人々から、こうした声が次々に届いているそうです。
私は出版社で30年働いたあと、行政書士として事務所を開きました。番組を観ながら、「これは誰かの特別な問題ではなく、ご相談者の方々の『ふつう』そのものだ」と感じました。
この記事では、番組の内容を振り返りながら、「中間層のふつうの暮らし」を守るために、行政書士が何をお手伝いできるのかを、できるだけ難しい言葉を使わずに整理してみます。
1. 番組が描いた「中間層の異変」とは
今回はNHKスペシャルと「あさイチ」の番外企画で、鈴木奈穂子アナウンサーと華丸大吉さん、専門家の方々が、日本の「中間層」の実態を掘り下げました。
番組および関連の「あさイチ」特集で紹介されていたのは、おもに次のような実態です。
- 正社員でも「ダブルワーク」が必要な家計(副業なしでは生活が維持できない)
- 医療費を気にして病院の受診をためらう「受診控え」
- 子どもの進路と親の介護が同時にのしかかる家庭
- 老後資金が消え、100円単位で支出を切り詰める生活
「中間層」の目安は、あさイチの放送では「貧困層・富裕層を除いた人口の約6割」とされました。
年収にすると、単身世帯で約210万〜550万円、夫婦のみの世帯で約290万〜780万円です。
つまり、日本の大多数の人が、すでに「異変」のただ中にいるということです。
NHKの過去のシリーズ「中流危機」では、世帯所得の中央値がこの25年で約130万円減少したとも伝えられています。
物価高が続く中で賃上げが追いつかず、「懸命に働いているのに、暮らしがもたない」。
番組が投げかけた問いは、「普通の暮らしをどうしたら取り戻せるのか」でした。
4,600通の声を聞いて感じたのは、どれも「贅沢をやめられない」という話ではなく、「普通に学校に通い、普通に病院にかかり、普通に老いる」ための費用が、静かに限界を超えつつある、という事実でした。番組では、そうした家庭の家計を一つひとつ丁寧に追いながら、その構造的な背景が専門家によって解説されていました。
2. なぜ「中間層」は、助けを求めにくいのか
番組を観ていて感じたのは、中間層の方々が制度の「隙間」にいるという事実です。
生活保護のような公的支援は、働く能力や一定の資産があると、原則として対象になりません。
そうかといって、収入に余裕があるわけでもない。そのため中間層の方は、「まだなんとかなる」「こんな程度で相談して申し訳ない」と、問題を先送りしがちです。
しかし、法務や制度の備えは、遅くなるほど選択肢が減ります。
- 副業を始めて勤務先と揉めてから規則を確認するより、始める前に確認したほうが安全です。
- 契約トラブルが起きてから契約書を読み返すより、交わす前に押さえるべき項目を知っておくほうが安く済みます。
- 任意後見契約は、判断能力がしっかりあるうちにしか結べません。認知症が進んでからでは遅いのです。
もう一つ、付け加えたいことがあります。「困っている」と感じたとき、多くの人はまず検索して、自分で調べて、我慢します。
調べること自体は悪いことではありません。ただ、制度は日々変わり、ネットの情報には古いものや、自分の状況に合わないものが混ざっています。
自分ひとりで判断する前に、専門職にご相談いただく。それだけで、選択肢の幅はまったく違うものになります。
「ふつうの暮らし」を守るには、困ったあとの駆け込みではなく、困る前の設計が必要です。行政書士の仕事は、まさにこの「設計」のお手伝いです。
3. 行政書士にできること① 副業・開業の第一歩を、安全に
番組で印象的だったのは、正社員でありながら副業(ダブルワーク)なしでは家計が維持できない、という実態でした。
「稼ぐ力」を増やすことは、家計を守るいちばんの近道です。ただし、副業・開業にはいくつかの落とし穴もあります。
- 勤務先の就業規則に「兼業禁止」や届出義務の定めがないか(副業解禁の会社が増えた一方、報告書の提出が必要なケースも多くあります)
- 秘密保持や競業避止の誓約事項がないか
- 開業する場合、開業届の提出や、業種によって必要な営業許可・届出の準備は整っているか
- 青色申告承認申請など、確定申告に向けた準備はあるか
行政書士は、開業届・法人設立・許認可申請を専門とする国家資格者です。
「副業を始めたい」「小さくてもいいから開業したい」という第一歩を、税理士・弁護士など他の専門職と連携しながら、法務面から支えます。
暮らしを守る最も力強い方法は、収入の柱を増やすこと。その背中を押すのが行政書士の役割だと考えています。
なお、会社員の副業が問題になるのは、勤務先の規則違反だけではありません。
副業先との契約の内容、個人情報の取り扱い、ネットショップを始める場合の表示義務など、守るべきルールは思ったより多くあります。
「これって大丈夫?」という段階でご相談いただくのが、結果的にいちばん低コストです。
4. 行政書士にできること② 契約書と「フリーランス新法」で、働き方を守る
副業やフリーランスの働き方が広がる一方で、取引先とのトラブルも増えています。
報酬の未払いや一方的な減額、発注内容の変更、業務委託なのに「雇用と同じ扱い」を強いられるケース等です。
こうした事業者間取引のルールとして、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(いわゆるフリーランス新法)が2024年11月から全面施行されました。
発注者に契約書面の交付を義務づけ、支払期日を定めることなどを求め、フリーランスや中小事業者を保護する法律です。
ここでお願いしたいのは、契約書は「もらうもの」ではなく「読むもの」だ、ということです。
- 報酬額と支払期日は明記されているか
- 発注内容の変更・解除のルールはあるか
- 業務範囲(この仕事はどこまでか)は明確か
- 成果物の著作権は誰に帰属するか
私は出版社時代、著作権契約の実務に長く携わってきました。
クリエイターや作家の方々の契約書チェックは、とりわけ力を入れている分野です。
「どうせ同じような契約書でしょ」と読み飛ばした一項目が、後々の収入と創作活動を左右することがあります。
5. 行政書士にできること③ 会社・お店・家族の「備え」を設計する
中間層の暮らしを支えているのは、地域の中小企業や小さなお店です。
その経営の備えも、「ふつうの暮らし」を守る備えです。
- 就業規則の整備——副業のルール、ハラスメント対策、メンタルヘルス対応など、変化する働き方に合わせた規程の見直し
- 事業承継——親の会社やお店を子や後継者に引き継ぐ。後継者不在、債務、許認可の引き継ぎなど、課題の整理からお手伝いします
- 任意後見契約・見守り契約——もしものときに、財産管理や生活の手続きを信頼できる人に任せる契約。任意後見の受任者は、法律上、行政書士も弁護士・司法書士と並ぶ資格者です
- 生活保護申請の代理——行政書士は法律に基づき、保護の申請を代理できます。最後のセーフティネットに届くお手伝いも、私たちの仕事です
「老後資金が消えた」という声の背景には、親の介護と自分自身の老後が同時に迫る家庭も少なくありません。
お金の専門家(ファイナンシャルプランナーや税理士)と連携しながら、法務面から家族の備えを整える。
一人の専門職で解決できない課題を、橋渡しするのが私の役割だと考えています。
そして、備えには時間が必要です。
事業承継は目安として5年前からの準備が望ましく、任意後見や見守り契約は、判断能力が十分なうちにしか結べません。
「いつかやろう」の「いつか」は、体も資金も余裕のあるうちにしか来ないのです。
「ふつうの暮らし」は、備えで守る
番組の問いかけ「普通の暮らしをどうしたら取り戻せるのか」。
「ふつうの暮らし」は、誰かが勝手に守ってくれるものではありません。
物価も、雇用の形も、家族の形も変わっていく時代に、自分の暮らしを守るのは、正しい知識に裏づけられた「備え」です。
当事務所の理念は、
「法律とデジタル技術の知識を活かして、人の気持ちを豊かにする」です。
難しい言葉をできるだけ使わず、相談する方の立場に立って、制度と手続きの橋渡しをすること。それが「あなたの会社と地域の法務コンシェルジュ」としての、私の仕事です。
副業を始めたい、契約書が心配、就業規則を見直したい、親の将来の備えを考えておきたい——そう感じたら、どうぞお気軽にご相談ください。小さな相談こそが、「ふつうの暮らし」を守る第一歩です。
参考情報
- NHKスペシャル「“ふつうの暮らし”はどこへ 中間層に広がる異変」(2026年11月15日放送・NHK総合):https://www.nhk.jp/g/ts/2NY2QQLPM3/
- NHK「あさイチ」関連特集(2026年11月11日放送)
- フリーランス・事業者間取引適正化等法(中小企業庁)
