著作権への影響と今後の課題を解説
今回の学校教育法改正により、「紙の教科書」「紙とデジタル教科書」「デジタル教科書」と正式な教材として活用しやすい環境が整備されることになりました。
（2026年6月成立、2027年4月施行、2030年度導入予定）
しかし、この変化は教育現場だけでなく、著作権者にも大きな影響を与えています。
本記事では、改正学校教育法とデジタル教科書の概要、そして著作権実務への影響について、行政書士の視点からわかりやすく解説します。
デジタル教科書とは？
デジタル教科書とは、紙の教科書の内容を電子化し、タブレットやパソコンで利用できる教材です。
従来は補助教材という位置づけでしたが、法改正によって、「紙の教科書」同様に無償給付の対象となります。掲載されている二次元コードのリンク先も教科書検定の対象となります。
デジタル教科書には次のような特徴があります。
- 音声読み上げ機能
- 文字サイズ変更
- 動画やアニメーションの活用
- 学習履歴の記録
- 個別最適化された学習支援
特に、視覚や聴覚に配慮が必要な児童・生徒への教育支援として大きな期待が寄せられています。
改正学校教育法のポイント
今回の制度改正により、学校は一定の条件のもとでデジタル教科書を「紙の教科書」と同様に使用できるようになりました。
これにより、
- デジタル教科書を主たる教材として利用可能
- ICT教育の推進
- GIGAスクール構想との連携
が進められています。
教育のDX（デジタルトランスフォーメーション）が本格化したと言えるでしょう。
デジタル教科書と著作権の関係
ここで重要になるのが著作権です。
紙の教科書と異なり、デジタルデータは簡単に複製・送信が可能です。
そのため、著作権法上の権利との調整が不可欠になります。
関係する主な権利
著作権法では、以下の権利が関係します。
1. 複製権
教科書データをサーバーへ保存したり端末へダウンロードしたりする行為は「複製」に該当します。
2. 公衆送信権
クラウド配信やオンライン授業で利用する場合には、公衆送信権が関係します。
3. 翻案権
アクセシビリティ対応のために教材を加工する場合には、翻案権の検討が必要になる場合があります。
教育現場で認められる著作権の権利制限規定
著作権法には、教育目的の利用を認める権利制限規定があります。
代表的なものが著作権法第35条です。
この規定により、学校その他の教育機関では、授業の過程で必要な範囲において著作物を利用することが認められています。但し、著作権者への補償金の支払いが必要です。
また、「授業目的を超える利用」「無制限な配信」「第三者への再配布」などは認められません。
出版社・著作権者への影響
デジタル教科書の普及は出版社にも大きな変化をもたらします。
契約内容の見直し
従来の出版契約では、「印刷」「製本」「販売」を前提としているケースが多く見られます。
しかし今後は、『電子配信権』『クラウド利用権』『学習履歴データの取り扱い』などを契約で明確にする必要があります。
二次利用の拡大
動画・画像・音声素材の利用が増えることで、権利処理の対象も拡大します。
教科書に関わる企業やクリエイターにとっては、より高度な著作権管理が求められる時代になったといえるでしょう。
当事務所が支援できること
デジタル教科書の普及に伴い、著作権や契約実務に関する相談は今後さらに増加すると予想されます。
当事務所が支援できる分野としては、
- 著作権利用許諾契約書の確認
- コンテンツ利用規約の作成
- 電子教材の権利関係整理
- フリーランス制作者との契約支援
- 学校・教育関連事業者の法務相談
などがあります。
まとめ
改正学校教育法によって、デジタル教科書の活用は今後ますます拡大していくでしょう。
一方で、著作権の問題はこれまで以上に重要になります。
教育のデジタル化は単なる技術革新ではなく、「知的財産をどのように守りながら活用するか」という新たな課題への挑戦でもあります。
教育現場、出版社、クリエイター、そして法務専門職が連携しながら、子どもたちにより良い学習環境を提供していくことが求められています。
