AI時代に企業が押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。
2026年7月10日、改正個人情報保護法が成立
2026年7月10日、個人情報の利用ルールを見直す「改正個人情報保護法」が参議院本会議で可決・成立しました。
今回の改正は、急速に発展するAI（人工知能）の開発を後押しし、日本の国際競争力を高めることを目的としています。一方で、個人情報の利用範囲が広がることから、「プライバシーは守られるのか」「企業はどのような対応が必要なのか」といった疑問や不安を持つ方も少なくありません。
この記事では、改正個人情報保護法のポイントと企業への影響、今後準備しておきたいことを行政書士の視点から分かりやすく解説します。
改正個人情報保護法の目的
これまで個人情報は、原則として本人の同意がなければ取得や第三者提供ができませんでした。しかし、AIの開発には大量のデータが必要です。海外ではAI開発を促進するための制度整備が進む中、日本でも研究開発を後押しするため、一定の場合に限って個人情報を活用しやすくする制度が導入されることになりました。
つまり、今回の法改正は「個人情報保護を緩める」ことが目的ではなく、「AIの発展と個人情報保護のバランスを取る」ことを目指した改正といえます。
改正個人情報保護法で何が変わるのか
今回の改正で最も注目されているのは、AI開発や統計作成を目的とする場合に限り、本人の同意がなくても個人情報を取得・提供できる特例が設けられた点です。
対象となるのは、AIの研究・開発や統計分析など、公益性や社会的な必要性が認められるケースです。
一方で、マーケティングや営業活動など、通常の事業活動で自由に個人情報を利用できるようになるわけではありません。
利用目的には一定の制限が設けられており、企業が無制限に個人情報を活用できる制度ではないことを理解しておく必要があります。
「要配慮個人情報」も対象となる点に注意
今回の改正では、「要配慮個人情報」も対象となることが大きな議論となりました。
要配慮個人情報とは、例えば次のような情報です。
・病歴 ・犯罪歴 ・人種 ・身体障害に関する情報 ・健康診断結果 など。
これらは通常の個人情報よりも慎重な取扱いが求められる情報です。
そのため、「AI開発のためとはいえ本人の同意なしで利用できることには慎重であるべきだ」という意見もあり、国会でも活発な議論が行われました。
悪用防止のためのルールはどうなる？
「本人同意が不要」と聞くと、不安を感じる方も多いでしょう。
そのため、改正法では個人情報の利用を無制限に認めるのではなく、適切な管理や安全対策を前提としています。
また、具体的な運用方法については、今後策定される規則やガイドラインで詳細が示される予定です。
企業にとっては、法律の条文だけでなく、今後公表されるガイドラインの内容を確認することが重要になります。
中小企業への影響は？
「AIを開発していないから関係ない」と考えるのは早計です。
多くの企業では、クラウドサービスや生成AI、業務支援ツールなどを利用する機会が増えています。
これらのサービスを利用する際には、自社が保有する個人情報をどのように取り扱うのかを改めて確認する必要があります。
特に、
・個人情報の取得方法
・利用目的
・外部委託先との契約
・社内規程
・プライバシーポリシー
などは、今後見直しが必要になる可能性があります。
行政書士が考える実務上のポイント
法改正が行われると、「何が変わったのか」という点ばかりに注目が集まります。
しかし、実務では法律の条文以上に、運用ルールやガイドラインが重要になるケースが少なくありません。
また、企業が適切に個人情報を管理していることは、取引先や顧客からの信頼にもつながります。
今後はAIの活用が進む一方で、情報管理体制の整備が企業価値を左右する時代になるでしょう。
今から企業が準備しておきたいこと
改正法の施行は、公布後原則2年以内とされています。
施行まで時間があるからと安心するのではなく、今のうちから次の点を確認しておくことをおすすめします。
- 個人情報の管理体制を見直す
- 社内規程を確認する
- プライバシーポリシーを最新の内容に更新する
- AIサービスの利用ルールを整備する
- 今後公表されるガイドラインを継続的に確認する
早めに準備を進めることで、法改正にもスムーズに対応できるでしょう。
まとめ
2026年7月10日に成立した改正個人情報保護法は、AI時代に対応するための重要な法改正です。
AI開発を促進する一方で、個人情報保護とのバランスをどのように確保するかが大きなテーマとなっています。
企業に求められるのは、「法律が変わったから様子を見る」のではなく、自社の個人情報管理体制を点検し、今後示されるガイドラインを踏まえて適切な対応を進めることです。
当事務所としても、個人情報保護規程の整備やプライバシーポリシーの見直し、社内ルールの策定など、法改正への実務対応をサポートしています。
制度を正しく理解し、AIを安心して活用できる環境づくりを進めていきましょう。
